余分なリスクは要らない。これからの投資は、もっと「スリム」&「スマート」に。サラリーマン・OLオーナー様多数!100万円から始める「貸会議室(レンタルスペース)」という新しい投資。
貸会議室投資のセミナー情報はこちら

「一部屋」から始められるローリスクで急成長中の投資

民泊や自家用車のライドシェアなど、現在使われていない資産(遊休資産)を共有利用することで新たな価値を生み出す「シェアリングエコノミー」の市場が近年急拡大を見せている中で、新たに投資家様から熱い注目を集めているのが「会議室」のシェアリングサービス=「貸会議室」投資です。
貸会議室投資は極めてシンプルで、投資家様は任意の「一室」を賃貸して、時間単位でスペースを貸し出し利用料を得るという運用モデルのため、不動産を一棟丸ごと買い上げる様な一般的な不動産投資に比べて金額面でも極めてローリスクで参入ハードルが低いという特徴があります。その他にも、利回りが非常に高く初期投資の回収が早いというメリットや、収益に関しては一般的な不動産投資に比べると小さいものの、手堅く無駄のないスマートな投資が出来るという点で、不動産投資が初めてという投資家様からのニーズが急増しています。

  • 初期投資額・維持管理費用が安く 出口戦略も明快でローリスクな投資

    貸会議室投資は、基本的には「一部屋」を借りて、机や椅子・ホワイトボードなどの最低限のオフィス什器を揃えればすぐに運営が可能となるので、一般的な不動産投資に比べて準備期間が短く、また初期費用(イニシャルコスト)も100~150万円程度という圧倒的に小さい投資額からスタートできるメリットがあります。また、内装や備品・水回りなどのメンテナンスもそれほど必要にはならないので維持管理費(ランニングコスト)も低く抑えられます。万が一事業から撤退する場合でも、物件の賃貸契約を解約すれば良いだけなので、出口戦略面も明快で全体的にローリスクな投資モデルと言えます。

    ● 必要となる初期費用例:

    敷金、礼金、賃料(賃貸契約による)・設備や什器費用・保険料・内装改修費・その他諸経費で計100万円~

  • 「シェアリングエコノミー」市場の拡大で 多様なニーズにマッチするモデル

    近年の民泊ブームを皮切りに、「シェアリングエコノミー」市場が急速に拡大している中で、特定のモノやサービスではなく、「スペースをレンタルする事」へのニーズも高まっています。具体的には、ビジネスシーンでの利用(会議・商談・面接)以外にもパーティーや各種イベント、セミナー、ワークショップ、習い事などの様々なシーンで貸会議室が利用される様になってきています。

    ● 利用事例:

    会議・商談・採用面接・研修・セミナー・講演・パーティー・イベント・会場習い事・サークル活動・ワークショップ・撮影会場 など様々な目的で利用可能。

  • ICTを活用したテレワークやノマド スタイルなど新しい働き方とマッチ する将来性の高さ

    政府が現在打ち出している「一億総活躍社会の実現」「働き方改革」「地方創生」の重要施策の観点からも、パソコンやインターネットなどの情報通信技術(ICT)を利用したテレワークの推進や副業解禁など、「柔軟な働き方」に対する社会的なニーズが高まりつつあります。また、IT機器を駆使して様々な場所で仕事をするノマドスタイルなどの新しい働き方とも貸会議室モデルはマッチしているため、高い将来性と多くの需要を見込める有望な投資対象として注目されています。

  • 貸会議室投資は民泊向け不動産投資とは違い 安心・安全

    部屋(スペース)を貸し出す、という点では貸会議室と民泊は同じタイプの投資モデルですが、部屋を時間貸しする貸会議室では「宿泊」に該当しないとみなされるため、民泊などでネックとなりやすい旅館業の許可取得などの、開業するために必要な特別な許可や資格が不要で、法律面でのリスクがない安心・安全な投資モデルと言えます。実際、民泊から貸会議室への事業切り替えをする投資家様が一定数いるのも、「ローリスクで安心なモデル」という特性が評価されているためと考えられます。

貸会議室の投資・運用代行モデルのご紹介

クリエイティブリサーチでは、「貸会議室」事業への新規参入をご希望の投資家様を対象とした一括運用代行サービスを行っています。具体的には、投資家様のご要望に合わせた賃貸物件の紹介、開業にあたっての大家様との相談・交渉、室内リノベーションのご提案や業者手配、WEBプラットホームへの登録代行、宣伝広告代行、利用者からの電話対応など実際の運用代行まで、開業準備から運用までの全工程をまるごと一括して任せることが出来るので、投資家様のご負担を大幅に削減できます。サラリーマンやOLの方など、不動産投資に興味はあるけれど日々の本業で時間確保が難しい方でも当社の運用代行サービスを利用すればほとんど負担なく開業・運用が出来るので、資産運用のための投資として最適です。また、運用代行サービスを利用すれば、賃貸する物件が投資家様のお住いの地域とかかわりなく全国のお好きな場所(地域・都市)から選べるので、地方在住の投資家様でも新規参入しやすいというメリットがございます。

貸会議室の投資・運用代行モデルのご紹介

投資家様

  • 大家さんとの賃貸契約
  • 毎月の賃貸料の支払い
  • 売上げ報告と入金確認

当社 (クリエイティブリサーチ)

  • ご希望に沿った物件のご紹介
  • 広告宣伝
  • 大家さんとの相談・交渉
  • 不動産とWEBページの運用代行
  • リノベーションの提案・手配
  • 売上げ報告
  • WEBプラットホームへの登録
  • 売上げ入金 など、すべて一括で代行

所有する空き物件の新たな運用方法をご検討中の方にも 「貸会議室」という切り口を。

既に不動産を所有しているが空室のままになってしまっているなど、様々な理由から不動産の新たな運用方法をご検討中の方も、ぜひ一度当社までご相談ください。立地や物件のタイプなどの条件から、貸会議室として運用が可能かどうか、多角的に検討しご提案させて頂きます。また、民泊から貸会議室への事業切り替えなども、業界有数の専門知識とノウハウを持った当社スタッフが一緒にサポートさせて頂きますので、まずは一度当社までご相談ください。

  • 貸会議室投資の成功事例を見る
  • 貸会議室投資のセミナー情報はこちら

アパート・マンション投資と貸会議室投資の違い(比較)

投資による資産運用を成功させるためには、まずその投資モデルの特性を理解することが重要です。以下は、一般的なマンション投資と貸会議室投資を比較した表となりますが、同じ不動産投資でも多くの面で違いがあることが分かります。

  マンション投資 貸会議室投資
初期投資額 平均3000万円程度 三角 最小100万円程度から運用可能
(部屋の大きさや立地による変動あり)
二重丸
利回り 平均6% 三角 平均 60%
(投資額100万円で計算)
二重丸
投資回収スパン 10~20年の投資額回収期間が必要と
なるケースが多数。
三角 約1年6か月程度で回収できる傾向で、初期投資額が小さく利回りが高いため、回収スパンが短かい。 二重丸




ランニングコスト 管理費5%・退去時の原状回復費3~4ヶ月分(平均退去率は4年で70%) 三角 家賃・光熱費・水道代・Wi-Fi 10,000円・保守運営費8,000円。 丸
空室リスク 固定的に貸し出すという性質上、満室(100%)か空室(0%)という状態しかないためリスクの分散が難しい。 バツ 時間単位で貸し出すため、「完全に予約がない日」以外は必ず稼働率があるので、空室リスクがほとんどない。 二重丸
賃料下落 ニーズに対して供給過多の傾向で、賃料下落率は10年で1割、20年で2割程度。 三角 ニーズに対して供給不足状態にあり、賃料に相当する利用料金は自由に設定できる傾向が強い。 丸
撤退リスク 物件は基本的に評価額より投資利回りで売買される傾向にあるため、家賃設定が下がるごとに売却価格も下落する。 バツ 退去を数か月目に申告するだけ。設置した家具等は転売可能。 二重丸

※上記データは一般論としての傾向であり、その内容を保証するものではございません。

実績紹介

実例1

東京都新宿区新宿三丁目

オーナー様
40代男性・SE・神奈川県在住

東京都新宿区新宿三丁目

東京都新宿区新宿三丁目

東京都新宿区新宿三丁目

投資費用総額
140万円
過去3ヶ月の平均売上
22万円
初期コスト回収期間
20カ月
投資家利益 (経費全て差し引いた後の手残り)
月7万円
物件の基本情報
収容人数 最大8人
広さ 20m2
最寄り駅からの所要時間 徒歩1分

※実績の一例であり、将来の投資結果を保証するものではございません。

実例2

神奈川県横浜市西区

オーナー様
30代男性・会社員・東京都

神奈川県横浜市西区

神奈川県横浜市西区

神奈川県横浜市西区

投資費用総額
100万円
過去3ヶ月の平均売上
17万円
初期コスト回収期間
20カ月
投資家利益 (経費全て差し引いた後の手残り)
月5万円
物件の基本情報
収容人数 最大8人
広さ 27m2
最寄り駅からの所要時間 徒歩3分

※実績の一例であり、将来の投資結果を保証するものではございません。

実例3

東京都渋谷区渋谷

オーナー様
30代男性・会社経営・栃木県

東京都渋谷区渋谷

東京都渋谷区渋谷

東京都渋谷区渋谷

投資費用総額
160万円
過去3ヶ月の平均売上
25万円
初期コスト回収期間
16カ月
投資家利益 (経費全て差し引いた後の手残り)
月10万円
物件の基本情報
収容人数 最大12人
広さ 23m2
最寄り駅からの所要時間 徒歩3分

※実績の一例であり、将来の投資結果を保証するものではございません。

投資家様の声

貸会議室投資の投資家様|40代男性

40代男性

将来が心配で資産運用したいと思ってましたが、知識がなく銀行の投資信託で失敗し資金も200万という状況だったので様々なセミナーに行きました。
貸会議室投資を始めたキッカケは、物件を買わずに賃貸で始められるので初期費用や設備費が少なく予算内で可能性が感じられた所です。最大の決め手としては内装や管理など全て一元管理してもらえるので初心者の私でも難しいことはなく、大変感謝してます。


※個人の感想であり、将来の投資結果を保証するものではございません。

貸会議室投資の投資家様|30代女性

30代女性

会社が好決算で終えられそうだった為、新しい事への投資を会社として考えている時にこの貸し会議室の事を知りました。
低コストで始められ、継続的かつ安定した収益が見える事もポイントでした。
実際始めてみると2カ月目には損益分岐点を超えて単月での黒字を達成。
そのまま3ヶ月目以降も高い稼働率と収益を実現しています。
想像を超える利回りになったので、今では事業の柱の1つにしようかと考えています。
またコンサル業の為、社外での打ち合わせの場所にも困っていたので一石二鳥以上の効果でした。


※個人の感想であり、将来の投資結果を保証するものではございません。

投資ビギナーでも安心。「はじめの一歩」はセミナーから!

投資ビギナーでも安心。「はじめの一歩」はセミナーから!

※上記は一般論としての傾向であり、その内容を保証するものではございません。

セミナー情報

貸会議室投資の運用代行サービスに先駆的に取り組んできた中で蓄積された運用ノウハウを惜しみなくお伝えいたします。投資家様の間で、まだあまり広く知られていない有望な投資対象ですので、ぜひこのタイミングを逃さずセミナーにご参加ください。

セミナー名 少額ではじめられる最新投資セミナー
セミナー内容 【セミナー内容】所要時間60~90分程度

貸し会議室投資とはなにか?
いま貸し会議室投資を始めると良い点とは?
運用上のリスクはあるのか?
中長期的視点から見た投資の安定性はあるのか?
投資利回りを上げるためのノウハウとは?
はじめるために必要なこととは?
実際の運用実績はどうなっているのか?
運用中物件の見学(開催場所が運用中の物件となります。)
質疑応答 など
開催日時・場所 平成30年 1月21日(日)13:00~14:30 東京都渋谷区
平成30年 1月28日(日)13:00~14:30 愛知県名古屋市中村区

※受講者の方に詳しい住所はお伝えします
参加費 2,000円(税抜)

※同業者の参加は不可とします。

会社概要

社名 株式会社クリエイティブリサーチ
所在地 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-5 アクティブ新宿1003号室
代表者 赤澤嘉彦
設立 平成20年9月19日
資本金 1,000万円
事業内容 資産設計コンサルティング事業
収益不動産事業
リサイクル事業

資料請求・セミナー参加申し込みフォーム

〔必須〕お申込み内容
〔必須〕投資を始めたい時期
参加希望会場(セミナー参加希望者のみ)
〔必須〕お名前
〔必須〕フリガナ
〔必須〕ご住所
〔必須〕お電話番号
〔必須〕メールアドレス
不動産投資の知識


その他興味のある項目はありますか?

チェックを付けた項目のお得情報についてメールを受け取る事が出来ます。

その他

資料請求・お問い合わせにつきましては、個人情報についてご確認ください。

プライバシーポリシー

株式会社クリエイティブリサーチ(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

1.個人情報の定義
当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

2.クッキー・IPアドレス情報
クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。
当社の運営するメディアにおいては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキー及びIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示してまいります。

3.個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

4.個人情報利用の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務
を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

6.個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7.個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

8.個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

9.委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

10.第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
1.利用目的に第三者への提供を含むこと
2.第三者に提供されるデータの項目
3.第三者への提供の手段または方法
4.ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
当社は、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。

11.個人情報に関する事項の公表等
当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(1) 個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)
(2) 個人情報に関するお問い合わせ

12.個人情報の開示
当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。 (1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

13.個人情報の訂正等
当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

14.個人情報の利用停止等
当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

15.理由の説明
当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、
(1) 利用目的を通知しない
(2) 個人情報の全部または一部を開示しない
(3) 個人情報の利用停止等を行わない
(4) 個人情報の第三者提供を停止しない
のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

16. 法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

17.お問い合わせ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
株式会社クリエイティブリサーチ
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-5 アクティブ新宿1003号室
TEL.03-6300-5230